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 少額訴訟少額訴訟は簡易裁判所で行います。訴訟額が60万円以下の場合可能で通常の訴訟より簡単で費用も安く（最低５万円程度）1回の裁判で決着しますが、同一裁判所に年10回以上少額訴訟は起こせないので業者が少額訴訟を起こすことは実際にはありえません。 一般的に、不特定多数の利用者を対象にしている企業で、債権をある程度の頻度で回収する必要のある場合には、10回しか裁判ができないという制度なんて意味がないです。 そのため、そういった企業は支払督促を利用します。額の制限もありませんし、一年を通して画一的な処理が可能ですから、こちらのほうがずっと効率的です。 もし、本気で債権回収に少額訴訟を利用している企業なら、年間を通して不払いの利用者が10人以下の優良サイトってことになるでしょう。しかし、利用者が後払いでもしっかり払ってくれるような優良サイトがそんな脅し文句を利用規約にいれる必要があるでしょうか？ したがって、少額訴訟を起こしますというのははったりにすぎませんし、その文言があったときには悪徳サイトと判断しましょう。 その前に悪徳業者には訴訟手続きすらできませんが… 訴訟手続き民事訴訟、刑事告訴の手続きがいかに大変か説明します。警察立ち会いとかほざく業者が多いので、刑事告訴を主に説明します。 ＊告訴又は告発は書面(告訴状)又は口頭で検察官又は司法警察官に行います。 自動登録の詐欺サイトをやっているのですが、誰も払ってくれません。とでも言うつもりでしょうか? ＊告訴状には告訴人の名前、郵便番号、住所、電話番号、被告訴人の名前、郵便番号、住所、電話番号が必ず必要です。 メルアドや携帯電話しか知らないのにどうするのでしょう?名前すら知らないのにね? ＊告訴の主旨として犯した犯罪を記入します。 架空請求の未払いって書くの? ＊告訴の理由として何月何日にどういう経緯で被害を受け何法違反か説明が必要です。 何月何日に架空請求したけど無視されたって書く?何法違反になるんでしょうか…ちなみに自分の都合良く嘘や予測で書くと無効になります。 ＊告訴に至る経緯を書きます。 ☆月☆日に架空請求メールを送る ○月○日に警告メールを送る △月△日脅迫メールを送る □月□日払ってくれないから告訴した なんて書けませんよねぇ… ＊そして証拠の提出が必要です。 証拠なんてありませんよね。あるのは退会希望のメールや登録取り消し請求、問い合わせのメールしかありませんから これだけの手続きが必要です。どれか一つでも欠けていると裁判はできません。 民事訴訟でも大体同じです。 これだけ厳正なものを悪徳業者ができるわけがありません。 裁判起こすぞは決まり文句ですから心配しないでください。 |
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